(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、三原市消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)の組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。

(名称及び位置等)

第2条　消費生活センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(消費生活センター長及び職員)

第3条　消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(消費生活相談員の配置)

第4条　消費生活センターには、次の各号のいずれかに該当する消費生活相談員を置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第5条　市長は、消費生活相談員の適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(職員に対する研修)

第6条　市長は、消費生活センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第7条　市長は、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。