(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に係る申請並びに三原市建築手数料徴収条例(平成17年三原市条例第241号。以下「手数料条例」という。)第6条の規定による免除並びに手数料条例別表第6項の規定により適合審査を行う者について必要な事項を定めるものとする。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第2条　省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(手数料の免除)

第3条　市長は、手数料条例第6条の規定により、省令第44条第1号に規定する予定時期の変更で、その期間が6月を超えるものの法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更認定の申請を法第55条第1項の規定により行う場合であって、他に変更のないものにおける手数料条例別表第6項の手数料を免除する。

(適合審査を行う者)

第4条　手数料条例別表第6項アに規定する規則で定める者は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)第84条第1項に規定する登録調査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関とする。