(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等(以下「地区計画等」という。)の区域において、住宅が同法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画に定められた建築物等に関する事項に適合すること。

(2)　景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)の区域において、住宅が当該景観計画に定められた建築物等に関する事項に適合すること。

(3)　三原市大和まちづくり景観条例(平成17年条例第231号)第6条の区域内において、住宅が同条例第8条に基づく景観形成基準(以下「景観形成基準」という。)及び同条例第16条第3項に基づく景観形成住民協定(以下「景観形成住民協定」という。)に定められた建築物等に関する事項に適合すること。

(4)　住宅は、次に掲げる区域外又は地区外に建築すること。ただし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行区域内の除却が不要な住宅、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第6条第1項に規定する改良地区内の土地の利用に関する基本計画に適合する住宅、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅その他の使用が長期にわたる住宅と市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　住宅は、次に掲げる区域外に建築すること。ただし、当該区域の指定が解除されることが決定している場合、短期間のうちに当該区域の指定が解除されることが確実と見込まれる場合又は長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると市長が認める場合は、この限りでない。

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域(前号アからウまでに掲げる区域のいずれかに該当する区域を除く。)内に住宅を建築する場合にあっては、災害防止上必要な建築物の建築に関する制限に適合すること。

(1)　申請人が法に基づく認定、変更認定、地位の継承の手続きその他所管行政庁への報告を第三者に委任する場合にあっては、委任状

(2)　登録住宅型式性能認定等機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が行う住宅型式性能認定(品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定をいい、登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法省令」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し(品確法第6条の2第5項に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し(以下「確認書等」という。)を添付しない場合に限る。)

(3)　住宅である認証型式住宅部分等(品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下同じ。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書(品確法省令第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。)の写し(確認書等を添付しない場合に限る。)

(4)　長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(確認書等を添付しない場合に限る。)(この場合において、登録試験機関(品確法第59条第1項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。)が行う特別評価方法認定(品確法第58条第1項に規定する特別評価法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(5)　住宅が地区計画等、景観計画、景観形成基準及び景観形成住民協定に適合する旨の証明の写し又はこれらに適合していることを証する書類及び第4条第4号アからオまでに掲げる区域外又は地区外に住宅を建築するか否かについて確認できる書類

(6)　長期優良住宅建築計画が法第6条第2項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法第6条の3第1項の規定による構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第7項の適合判定通知書又はその写し

(1)　住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る法第5条第1項から第5項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの、登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書の写しを添えたものにあっては、認定申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2)　住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認定証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの