○三原市人権行政推進協議会規程
平成18年1月25日
訓令第1号
(設置)
第1条 本市における人権行政の総合的な推進を図るため、三原市人権行政推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 人権行政の基本方針及び事業計画の審議に関すること。
(2) 人権行政の総合的推進を図るため、必要な関係部局相互の連絡に関すること。
(3) 人権行政の実施状況及び実施計画の検討に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、別表第1に掲げる者をもって組織する。
(会長)
第4条 協議会に会長を置き、担当副市長をもって充てる。
2 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、担当副市長以外の副市長がその職務を代理する。
3 会長は会務を総理する。
(会議)
第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議には、必要があると認めるときは、構成員以外の職員を出席させることができる。
(専門部会)
第6条 協議会において委任された事項について調査検討するために、次に掲げる専門部会をおく。
(1) 人権教育専門部会
(2) 人権問題研修専門部会
(3) 人権啓発専門部会
2 専門部会は、別表第2に掲げる者をもって組織する。
3 各専門部会に部会長をおき、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 人権教育専門部会 教育部長
(2) 人権問題研修専門部会 総務部長
(3) 人権啓発専門部会 生活環境部長
4 専門部会の会議は、部会長が招集し、必要に応じ構成員を出席させるものとする。
5 部会長は、専門部会の会議に、必要に応じ関係職員を出席させることができる。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、人権推進課において処理する。
(その他)
第8条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成18年12月28日訓令第6号)
この訓令は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日訓令第6号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年8月14日訓令第6号)
この訓令は、平成29年8月15日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令第7号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
副市長、教育長、デジタル化戦略監、危機管理監、経営企画部長、総務部長、財務部長、保健福祉部長、こども部長、生活環境部長、経済部長、建設部長、都市部長、議会事務局長、教育部長、消防長
別表第2(第6条関係)
左欄 | 右欄 |
市長事務部局 | 総務部長、生活環境部長、三原市事務分掌規則(平成17年三原市規則第10号)第8条に定める部次長、課長、室長 |
会計室 | 会計室長 |
議会事務局 | 事務局次長 |
教育委員会 | 教育部長、教育振興課長、学校給食課長、学校教育課長、スポーツ振興課長、生涯学習課長、文化課長 |
選挙管理委員会事務局 | 事務局長 |
監査事務局 | 事務局長 |
農業委員会事務局 | 事務局長 |
消防本部・消防署 | 総務課長、予防課長、警防課長、消防課長、三原西消防署長、世羅消防署長 |