(趣旨)

第1条　この規程は、三原市監査委員条例(平成17年三原市条例第26号)第8条の規定に基づき、三原市監査事務局(以下「事務局」という。)の組織及び事務分掌並びに事務処理等について定めるものとする。

(職員)

第2条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、書記及びその他の職員を置く。

(職務)

第3条　局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(係の設置)

第4条　事務局に次の係を置く。

(係の事務分掌)

第5条　係の事務分掌は、次のとおりとする。

(局長の専決事項)

第6条　次の事項については、局長において専決することができる。ただし、重要又は異例と認める事項については、この限りでない。

(公印)

第7条　監査委員、代表監査委員、代表監査委員職務代理者及び局長の公印は次のとおりとする。

(文書の取扱い)

第8条　文書取扱いの手続は、収受、処理、施行及び編集保存とし、収発文書にはすべて「三監」の記号及び番号を付し、原則として会計年度により更新するものとする。

(収受文書の処理要領)

第9条　収受文書は次に掲げるところにより処理する。

(発送文書)

第10条　発送文書は、係において原則として文書管理システムにより起案し、上司の決裁を受けた後これを浄書する。

(文書の処理)

第11条　主務係長は、文書を受理したときは速やかにこれを処理しなければならない。ただし、重要若しくは異例のものは局長に報告し、その指示を受けなければならない。

(完結文書の整理)

第12条　完結文書は、種目ごとに、直ちにこれを編さん整理し、担当者が不在中でも容易に索出できるようにしておかなければならない。

(重要文書の保管方法)

第13条　重要文書は、鍵のかかる書庫に保管し、非常の場合には他に優先して搬出できるよう外部から見やすいところに「非常持出」の表示をしておくものとする。

(文書の保存期間)

第14条　文書の保存期間は、市長事務部局の例による。

(異動等の場合の事務引継)

第15条　職員が退職し、又は異動等する場合は、上司立会の下に事務引継をしなければならない。

(準用)

第16条　この規程に定めのない事項については、すべて市長事務部局の例による。