(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて実施する火災の原因及び損害の調査(以下「火災調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の責任)

第2条　消防長は全管轄区域、消防署長は管轄区域で発生した火災調査の責任を有する。

(火災調査員の指名及び担当区域)

第3条　消防長及び消防署長は、火災調査を実施するため、所属職員の中から調査員を指名し、火災調査に当たらせるものとする。

(調査の指揮)

第4条　火災現場における火災調査の指揮は、本部調査員にあっては予防課長が、署調査員にあっては消防署長が当たる。

(調査の適確)

第5条　火災調査は、事実の立証を主眼とし、物的調査と人的調査とを併用して、科学的かつ合理的に判断しなければならない。

(調査の心得)

第6条　調査員は、法第34条第2項の規定を遵守するほか、常に火災現象及び関係法令の研究に努めて調査技術の改善、向上を図るとともに、社会の動向に留意し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の種別)

第7条　火災調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(調査の着手)

第8条　消防署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに火災調査に着手しなければならない。

(調査員の要請)

第8条の2　消防署長は、次に掲げる火災に該当する場合で必要があると認めるときは、消防長に本部調査員の派遣を要請することができる。

(消火活動中の現場保存)

第9条　消防隊の指揮者及び隊員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火場所」という。)の消火活動に当たっては、細心の注意をはらい、現場の保存に努めなければならない。

(現場保存区域の設定)

第10条　消防署長は、火災調査のため必要があると認めるときは、火災現場の必要な範囲に限り、現場保存区域を設定するものとする。

(現場保存区域の監視)

第11条　消防署長は、前条により現場保存区域の監視をする必要があると認めるときは、所要の監視員を配置するものとする。

(死者の取扱い)

第12条　消防署長は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに消防長に報告するとともに所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第13条　調査員は、火災現場その他関係ある場所及び物件について詳細に実況見分を行い、調査資料の発見、入手に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第14条　実況見分を行うに当たっては、関係者又はその他関係ある者の説明を求め、当時の状況を明らかにして行わなければならない。

(出火出動時の見分調書)

第15条　最先着隊の指揮者は、出動途上及び現場到着時の燃焼並びにその推移の状況等を必要に応じ、別に定める出火出動時の見分調書により記載しておかなければならない。

(写真の撮影)

第16条　調査員は、見分内容を明らかにするため必要な写真を撮影しなければならない。

(実況見分調書)

第17条　調査員は、第13条の規定により実況見分をしたときは、別に定める実況見分調書により、そのてん末を記載しておかなければならない。

(質問の原則)

第18条　調査員は、法第32条の規定により火災調査をするため必要があるときは、関係ある者に対して質問することができる。

(誘導質問の排除)

第19条　質問を行うに当たっては、自己が期待し、又は希望する供述を被質問者に暗示するなど誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第20条　質問は、直接経験した事実の供述を得るように努めなければならない。

(供述の矛盾)

第21条　質問を行うに当たっては、特に供述の矛盾又は変化に注意し、質問を行うように努めなければならない。

(質問調書)

第22条　質問により知り得た事項で調査上必要と認めるものは、別に定める質問調書により、録取しておかなければならない。

(通訳人の介助)

第23条　通訳人の介助を得て質問を行った場合は、通訳人を得て閲覧又は読み聞かせ、前条第3項のほか、通訳人の署名押印を求めておかなければならない。ただし、これを拒んだときは、この限りでない。

(質問聴取書等)

第24条　関係ある者に対する質問に当たって、原因調査に密接な関係がないもので、質問調書の必要がないと認められるときは、別に定める質問聴取書により録取し、又は関係のある者からその事実を任意に記載したてん末書を提出させることができる。

(資料提出)

第25条　法第34条の規定により関係者に対して必要な資料の提出を命ずるときは、別に定める資料提出命令書によるものとする。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(官公署への照会)

第26条　消防長又は消防署長は、法第32条第2項の規定により関係のある官公署に対し、別に定める火災調査関係事項照会書により必要な事項の通報を求めることができる。

(鑑定の嘱託)

第27条　消防署長は、調査のため必要があるときは、消防長に鑑定を依頼するものとする。

(鑑定の結果)

第27条の2　消防長は、前条第1項の依頼に基づき鑑定を行ったときは、その結果を消防署長に通知しなければならない。

(民間会社等への照会)

第27条の3　消防長又は消防署長は、火災原因となったと推定される器具等で火災調査のため必要がある場合は、製造業者等に意見を求めることができる。

(鑑定の承諾)

第28条　第25条第2項により資料保管書を交付した資料の鑑定を行うときは、提出者から鑑定処分承諾書を得て行わなければならない。ただし、鑑定処分承諾書を得た場合及び特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(鑑定嘱託書)

第29条　鑑定の嘱託は、別に定める鑑定嘱託書により行わなければならない。

(調査結果の検討)

第30条　原因調査を行った調査員は、実況見分、質問及び資料等により知り得た事実を総合して、火災原因を判定しなければならない。

(原因判定書)

第31条　前条により火災原因を判定したときは、必要に応じ別に定める火災原因判定書を作成しなければならない。

(準拠)

第32条　少年及び社会的配慮が必要な者が関係する火災調査については、他の法令等に定める場合を除くほか、この章の規定に基づき行わなければならない。

(処遇)

第33条　少年及び社会的配慮が必要な者が関係する火災調査を行うに当たっては、少年及び社会的配慮が必要な者の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(少年及び社会的配慮が必要な者の立会い)

第34条　少年及び社会的配慮が必要な者を実況見分の立会人としてはならない。

(少年及び社会的配慮が必要な者の質問)

第35条　少年及び社会的配慮が必要な者に対する質問は、必ず立会人をおいて行わなければならない。

(署名押印)

第36条　調査書類には、少年及び社会的配慮が必要な者の署名押印を求めてはならない。

(特例)

第37条　前5条の規定にかかわらず、火災調査を行うために、特に必要があると認めるとき、又は年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないときは、一般の例により行うことができる。

(氏名告知の禁止)

第38条　少年及び社会的配慮が必要な者の関係する火災情報を、新聞その他の報道機関から求められた場合は、その少年及び社会的配慮が必要な者の氏名を告げ、又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(損害調査の対象)

第39条　損害調査は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号。以下「取扱要領」という。)に基づき、次について行うものとする。

(り災の報告)

第40条　消防署長は、損害額決定のための資料として、関係者から損害の程度について報告を求めるときは、法第34条第1項の規定により別に定める火災損害申告書を提出させるものとする。

(損害調書)

第41条　調査員は、損害調査結果を別に定める調書に基づき、作成しなければならない。

(火災調査報告書)

第42条　火災調査書類は、この規定により作成した調査書類のうち、次に掲げるものを添付し、別に定める火災調査報告書を表紙として作成しなければならない。

(書類の省略及び併合)

第43条　重要な要素を含む火災を除き、焼損程度が比較的少ないものについては、火災調査書類の一部を省略することができる。

(作成期間)

第44条　消防署長は、第8条の規定により火災調査を行ったときは、建物火災で焼損面積を生じたものにあっては、調査に着手した翌日から起算して60日以内に、当該火災以外の火災にあっては、30日以内に、火災調査書類を作成し消防長に報告しなければならない。ただし、消防長が特に認めるものについての報告は、この限りでない。

(火災即報)

第45条　消防署長は、火災の鎮火後、その概況を別に定める火災即報書を作成し速やかに消防長に報告しなければならない。

第46条　消防長は、遅滞なく取扱要領第1の8(報告の種類及び提出期限)の定めるところにより、火災四半期報告及び死者の調査表を広島県(担当部局)へ報告しなければならない。

(認定書の送付)

第47条　官公署から調査結果につき照会を受けたときは、別に定める認定書を送付することができる。

(謄本等の送付)

第48条　官公署から調査書類の送付を依頼されたときは、火災調査書類の謄(抄)本又は写しを送付することができる。

(火災の事後聞知)

第49条　関係のある者から火災があった旨、事後の通報があったときは、この訓令に準じて調査し、処理しなければならない。

(り災の証明)

第50条　消防署長は、関係者からり災証明の申請があったときは、その願出の範囲に限り火災調査の結果、確認又は立証し得る事項について、り災の届出のあったことの証明を別に定めるり災証明書により交付することができる。

(その他の事故等)

第51条　この訓令は、その他の事故等についても準用する。

(その他)

第52条　この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。