(目的)

第1条　この訓令は、救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車及び所要の救急隊員(以下「隊員」という。)をもって編成し、三原消防署、久井出張所、三原西消防署、大和出張所、世羅消防署及び世羅西出張所に配置する。

(隊員の心得)

第4条　隊員は、救急業務に関する法令で定めるもののほか、次に掲げる事項を心得て勤務しなければならない。

(出動)

第5条　救急隊は、法第2条第9項に規定する救急業務を行う場合又は署長が必要であると認めた場合に出動するものとする。

(出動計画)

第6条　救急隊の出動計画は、三原市消防行動基準(平成29年三原市消防本部訓令第9号)第6条第2項で定める出動区域出動計画表によるものとする。ただし、署長が必要であると認めるときは、出動区域外についても出動することができる。

(出動指令)

第7条　通信係は、定義で規定している救急事故が発生した旨通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、種別、傷病者の数及び傷者の程度等を確認し、直ちに、救急隊に出動を指令するものとする。ただし、集団救急事故発生の場合は、署長に即報し、指示を求めるものとする。

(口頭指導)

第8条　署長は、救急要請時に、尾道市・三原市消防指令センター(以下「指令センター」という。)又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(服装)

第9条　隊員は、出動に際しては、救急衣を着用するものとする。

(通信連絡)

第10条　救急隊は、出動して帰署するまでの間、指令センターに対し次に掲げる事項を連絡するものとする。

(故障等の報告)

第11条　隊長は、出動時の事故、故障又は消毒その他の理由により出動できない場合は、速やかに必要な措置を行うとともに、その概要を直ちに署長に報告しなければならない。

(救急活動の原則)

第12条　救急活動は、傷病者に対し観察及び応急処置を行うとともに、傷病者の症状に適した近くの専門医療機関又は救急病院に搬送して、救命救護を図ることを原則とする。

(観察及び応急処置の実施)

第13条　傷病者に対する観察及び応急処置は、応急処置の基準に基づき的確に行うものとする。

(医療機関等の選定)

第14条　搬送先医療機関の選定は、原則として隊長が行うものとし、傷病者の症状に適応した医療が行える最も近い医療機関を選定するものとする。

(医師の派遣要請)

第15条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直接又は指令センターを通して、救急事故現場に医師の派遣を要請し、当該医師の指示による必要な処置を講ずるものとする。

(警察官の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直接又は指令センターを通じて警察官の出動を要請するとともに、必要に応じて現場の保全に留意し、救急業務を行うものとする。

(上級指揮者又は応援隊の要請)

第17条　隊長は、自隊のみで現場活動を行うことが困難であると認められる場合は、指令センターに連絡し上級指揮者又は他隊の応援を要請するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないことができるものとする。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者等の同乗)

第20条　隊長は、傷病者の関係者又は警察官等に同乗を求められたときは、必要に応じて最小限で同乗させることができる。

(要保護者の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める要保護者又は被保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、速やかに救急事故が発生した場所を管轄する福祉事務所長等へ連絡するものとする。

(感染症患者等の取扱い)

第22条　救急隊は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の一部で感染症法第7条が準用される感染症の適用を受ける傷病者(以下「感染症患者」という。)で、同法の規定に基づき入院の勧告を受けた傷病者を搬送しないものとする。ただし、結核については、この限りでない。

(医療機関への引継ぎ)

第23条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、必要に応じて次に掲げる事項について、医師に告げるものとする。

(活動の記録)

第24条　隊長は、出動を行った場合は、救急出場報告書(様式第1号)に所要事項を記録するものとする。

(関係機関等への通報)

第25条　署長は、次に定める場合においては、当該各機関に遅滞なく通報するものとする。

(所持品の取扱い)

第26条　隊長は、傷病者の救護に当たり、当該傷病者が自己の所持品を自ら管理できない状態にあるときは、次に定めるところにより取り扱うものとする。

(転院搬送)

第27条　転院搬送は、次の各号のいずれかに該当し、他に適当な搬送手段がない場合に行うものとする。

(複数傷病者搬送の原則)

第28条　傷病者が複数の場合は、自隊で管理可能な範囲において、症状が重いと認められる傷病者から搬送するものとし、応援隊が必要な場合は速やかに応援隊の出動要請をしなければならない。

(医療機関等との連携)

第29条　署長は、救急業務が円滑に遂行できるよう、管轄区域内の医療機関及び救急業務に関係のある各機関と密接な連絡をとるよう努めるものとする。

(救急救命士と医療機関)

第30条　救急救命士は、救急救命処置の実施に関し、救急救命士法第44条に基づき具体的指示を行う医師又は医療機関と、常に密接な連絡をとっておくものとする。

(高速道路等における救急活動の原則)

第31条　高速道路等における救急活動は、警察官、道路関係者等による通行禁止又は交通整理が行われ、傷病者及び隊員の安全が確認された上で行うものとする。

(救急用資器材の点検)

第32条　隊員は、救急業務を円滑に行うため、救急用資器材を毎日点検し、機能及び清潔の保持に努めるものとする。

(感染防止対策の基本)

第33条　署長は、傷病者及び隊員のウイルス性感染症並びにこれと疑われる傷病者の血液又は体液若しくは吐物等(以下「血液等」という。)による感染防止に関し必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第34条　隊員は、傷病者の応急処置の実施に際し、傷病者の血液等に触れるおそれのある場合は、プラスチック手袋、マスク、ゴーグル、腕カバー、白衣を着装し、血液等に直接触れない措置を講ずるものとし、消毒機器を活用して、傷病者及び隊員自身の感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒等)

第35条　救急自動車及び救急用資器材の清潔保持を図るため、次に掲げる消毒を実施するものとする。

第36条　消防長は、集団救急事故が発生した場合における救急業務の実施について、集団救急事故対策規程を作成しておくものとする。

(報告要領)

第37条　救急出動に伴う報告要領については、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)に規定するところによるほか、別に定める。

(出場報告)

第38条　隊長は、救急出場が終了したときは、救急出場報告書に必要事項を記入し、署長に報告するものとする。

(救急即報)

第39条　署長は、管轄区域内において発生した救急事故が、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急即報(様式第3号)により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(救急詳報)

第40条　署長は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合は、事故発生の日から5日以内に救急詳報(様式第4号)により、消防長に報告しなければならない。

(救急調査)

第41条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、救急病院等について、次に掲げる事項を必要に応じて調査させなければならない。

(救急告示申出病院等の調査)

第42条　署長は、保健所長から救急病院等を定める省令第1条に基づく申出又は更新についての意見を求められた場合は、当該申出又は更新に係る病院又は診療所の傷病者受入れ体制及び病床確保状況並びに位置、構造及び設備を調査し、回答するものとする。

第43条　署長は、市民、各種団体等に対し、救急事故の防止及び受傷並びに発症時の応急手当等について、講習を行うものとする。

(救急広報)

第44条　署長は、救急車の利用、救急活動等について、市民の理解が得られるよう広報を実施するものとする。

(救急搬送証明)

第45条　署長は、傷病者又はその関係者から救急搬送証明願(様式第5号)があったときは、出場報告書に基づき確認又は立証し得る傷病者の搬送について、救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(その他)

第46条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。