(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項の規定により定めた三原市あやめヶ丘地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限に関し必要な事項を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域のうち、同法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められた区域(以下「適用区域」という。)において適用する。

(建築物の用途制限)

第3条　適用区域のうち住居地区においては、法別表第2(い)項に定める建築物中第3号から第7号までに掲げるものを建築してはならない。ただし、集会所については、この限りでない。

(敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積の最低限度は、165平方メートルとする。

(壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。ただし、当該限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物等の形態又は意匠の制限)

第6条　敷地境界内であっても擁壁の法面にはみ出して、床板を設ける等法面の上空占有をしてはならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第7条　道路に面して設ける垣又はさくの高さは、地盤面から1.2メートル以下とする。ただし、生垣又は透視可能なフェンスについては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替え(以下この条において「増築等」という。)をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　この条例の規定は、公益上必要な建築物及び良好な市街地環境を保全することに特に支障がないもので、市長がやむを得ないと認めた場合には、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。