(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項の規定により定めた三原市みはら青葉台地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限に関し必要な事項を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域のうち、同法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められた区域(以下「適用区域」という。)において適用する。

(建築物等の用途制限)

第3条　次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積の最低限度は、165平方メートルとする。

(建築物等の高さの最高限度)

第5条　建築物の高さの最高限度は、敷地の地盤面から10メートル以下とする。また、軒の高さは、敷地の地盤面から7メートル以下とする。

(壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、道路又は北側に面する隣地との境界線にあっては、1.0メートル以上とし、その他については0.6メートル以上とする。ただし、当該限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物等の形態又は意匠の制限)

第7条　建築物の材質、色調等の意匠については、既存建築物との調和の維持に努めるものとする。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　垣又はさくの高さは、地盤面から1.5メートル以下とする。ただし、生垣については、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替え(以下この条において「増築等」という。)をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第10条　この条例の規定は、公益上必要な建築物及び良好な市街地環境を保全することに特に支障がないもので、市長がやむを得ないと認めた場合には、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。