(趣旨)

第1条　この規則は、三原市久井工業団地用水供給施設設置及び管理条例(平成17年三原市条例第239号)第22条の規定に基づき、団地用水の供給条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(用途の制限)

第3条　使用者は、市長の承認を受けた場合のほか、供給を受けた用水を業務及び消防以外の目的に使用し、又は第三者に分与し、若しくは販売してはならない。

(権利又は義務の譲渡の禁止)

第4条　使用者は、市長の承認を受けた場合のほか、この規則に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。

(給水の承認)

第5条　給水の承認を受けようとする者は、用水給水申込書(様式第1号)に使用計画書(様式第2号)及び工場内における配水計画図を添えて、市長に提出しなければならない。

(基本使用水量の変更の承認)

第6条　基本使用水量を変更しようとする使用者は、市長の承認を受けなければならない。

(特定給水の承認)

第7条　使用者は、市長の承認を受けて、一定期間に限り、基本使用水量を超えて用水の供給を受けることができる。

(利用の廃止)

第8条　使用者は、用水の利用を廃止しようとするときは、廃止予定日の1箇月前までに、用水利用廃止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(給水施設の設置)

第9条　使用者は、用水の供給を受けるために必要な給水施設を、市が設ける配水施設中の量水器に連結させるように設置しなければならない。

(給水施設の基準)

第10条　給水施設の位置、配列、構造、材質及び性能は、次に掲げる基準に適合しているものでなければならない。

(工事の承認)

第11条　使用者は、給水施設について新設、増設、改造、維持又は撤去等の工事を施行しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(工事の監督等)

第12条　使用者は、前条第1項に掲げる給水施設の工事の施行に当たっては、市長が指定する職員の監督を受け、当該工事を完了したときは、遅滞なく用水給水施設工事完了届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(給水施設の維持管理)

第13条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異状があると認めるときは、直ちに市長にその旨を通報するとともに、修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(給水施設の検査等)

第14条　市長は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、職員に給水施設を検査させることがある。

(費用の負担)

第15条　新たに用水の給水申込みをした者、基本使用水量の変更の申込みをした者及び特定給水の申込みをした者は、当該給水等の申込みにより、特に既設の配水施設を増設し、又は改良する必要があるときは、その必要を生じた限度において、当該配水施設の増設又は改良に要する次に掲げる費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(給水の原則)

第16条　市長は、非常災害、異常渇水又は配水施設の損傷若しくは維持改良工事の施行その他やむをえない理由による場合のほか、給水を停止し、又は制限しないものとする。

(適正使用の原則)

第17条　使用者は、常時定量の用水を受水するよう努めなければならない。

(長期受水の原則)

第18条　基本使用水量が1日当たり50立方メートルを超える使用者は、市長との取り決めによる期間、一定水量を受水し続けなければならない。

(実使用水量の決定)

第19条　使用者の実使用水量は、第9条の量水器の示す計量値により市長が決定する。ただし、量水器の故障等によりその計量値により難いときは、市長の認定するところにより実使用水量を決定する。

(基本使用水量の変更)

第20条　市長は、前条の規定により決定される使用者の実使用水量その他使用者の用水受水状況からみて、第6条第3項又は第7条第3項の規定により決定された当該使用者の基本使用水量が著しく不適当と認められるときは、当該基本使用水量を変更することができる。

(量水器の検査請求)

第21条　使用者は、量水器に異状があると認めるときは、市長に対し、量水器の検査を請求することができる。

(給水の停止処分)

第22条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、給水を停止することがある。

(その他)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。