(趣旨)

第1条　この条例は、久井工業団地用水供給施設(以下「施設」という。)の使用料その他給水の適正を保持することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称、位置及び区域)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(代理人の選定)

第4条　使用者で市内に居住しない者に対しこの条例に規定する事項を処理させるため、使用者は、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、工業団地用水供給施設使用代理人選定届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　給水装置を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(給水装置の計画の確認)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、給水装置等計画確認申請書(様式第2号)により申請し、市長の確認を受けなければならない。

(給水装置の工事の施行)

第7条　給水装置の新設等の工事は、広島県水道広域連合企業団が指定する給水装置工事事業者でなければ施行してはならない。

(給水装置の工事の検査)

第8条　給水装置の新設等を行った者は、その工事が完了した5日以内に、様式第2号により市長に届け出て、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を行った者の負担とする。

(無断接続に対する措置)

第10条　市長は、無断で給水装置を施設に接続した者について、期限を定め、給水装置の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、施設の損傷その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(水道メーター及び給水量)

第12条　水道メーター(以下「メーター」という。)は、市が貸与し、設置場所は、市長が定める。

(施設の使用開始、休止等の届出)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、工業団地用水供給施設使用開始等届出書(様式第3号)により、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第14条　前条第2項の規定による届出があったときは、一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第15条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異常があるときは直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料及び使用料の徴収)

第16条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表に定める額を納付しなければならない。ただし、基本料金と従量料金との合計額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

(加入金)

第17条　給水装置の新設又はメーターの口径を増す改造を申請する者は、加入金として1,047,619円(消費税及び地方消費税を含む。)を納付しなければならない。

(給水装置の検査等)

第18条　市長は、施設の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は施設使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(施設使用の停止)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(補則)

第21条　この条例に定めるもののほか、必要な事項については、広島県水道広域連合企業団水道事業の給水及び水道用水供給事業の供給に関する条例(令和5年広島県水道広域連合企業団条例第21号)に準拠するものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。