(設置)

第1条　生活汚水を衛生的に処理し、本市の生活環境の整備を推進するため、三原市久井工業団地下水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び区域)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　市長は、使用者で市内に居住しないものに対し、この条例に規定する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、届出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設、改築、修理又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定による有資格者を専属に有する業者でなければ施行してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、5日以内にその旨を市長に届け出て、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　排水設備の新設等に要する費用は、当該排水設備の新設等を行った者の負担とする。

(無断接続に対する措置)

第10条　無断で排水設備を施設に接続した者について、市長は、期限を定め、排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、休止等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第12条　前条第2項の規定による届出があったときは、一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第13条　使用者は、善良な管理者の注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料及び使用料の徴収)

第14条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として別表に定める額を納付しなければならない。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量により算定する。

(施設使用の停止)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。