(趣旨)

第1条　この条例は、健全なる市街地を造成するため公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、三原市(以下「施行者」という。)が施行する三原市本郷町東本通地区における土地区画整理事業に関し法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区)

第3条　事業の施行地区は、耕地部においては三原市本郷町本郷字鳥井ヶ原、同字鳥帽子池、同字南中埜、同字五反田の全部及び同字北中埜、同字沖ノ前、同字三百、同字柳原、同字念張、同字釣戸樋、同字後粒良、同字一丁、同字白方、同字三太刀、同字三太刀崎、同字曲り、同字了木の一部、山林部においては三原市本郷町本郷字三太刀の全部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、三原市港町三丁目5番1号に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に定めるものを除き施行者が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　前条第1号の保留地の処分は、市長が別に定める。

(審議会の設置)

第8条　事業を施行するため、本郷都市計画事業東本通土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第9条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第11条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第12条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第13条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の10分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第14条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数4分の1を超えた場合において、委員に補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第15条　市長は、学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、速やかに欠員の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第16条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における施行地区内の土地の登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(基準地積の通知)

第17条　施行者は、前条の規定により基準地積を決定したときは、当該基準地積を宅地所有者に通知するものとする。

(基準地積の更正)

第18条　前条の規定により通知を受けた基準地積に異議ある者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に市長が別に定める規則(以下「規則」という。)に基づいて施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分の地積は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項の規定により選任する評価員の定数は、5人とする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第21条　施行者は、その徴収すべき清算金の総額が2万円を超えるとき、又は交付すべき清算金の総額が20万円を超えるときは、分割徴収し、又は分割交付することができる。

(延滞金)

第22条　前条の規定により徴収する清算金を滞納するものに督促状を発した場合において、法第110条第4項の規定により督促手数料及び滞納金を徴収する場合、督促手数料及び滞納金の額については、市長が別に定める。

(仮清算への準用)

第23条　第21条から前条までの規定は、法第102条の規定により、仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第24条　施行者は、令第19条の規定による公告をした日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(宅地及び建物に関する権利の異動届出)

第25条　施行日後において、施行地区内の宅地又は建物に関する権利について異動を生じたときには、当該権利の異動を証する書面を添えて施行者にその旨を届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第26条　施行者は、必要があると認めるときには、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても、法第103条第2項の換地処分をすることができる。

(建物等の建築許可の届出)

第27条　法第76条第1項の規定により県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。