2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、管理漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による指定区域内にある管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第1項の規定による指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の規定による管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の規定による許可に管理漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による占用の期間は、10年を超えることはできない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による許可に施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による利用の期間は、1年(プレジャーボートの係留を目的とするものにあっては、5年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　プレジャーボートを漁港の区域内に係留しようとする者は、市長が公示により指定する漁港の区域内に存する管理漁港施設を利用しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を利用することとし、利用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　プレジャーボートの係留を目的として管理漁港施設を利用する者からは、別表第2に掲げる使用料を徴収する。

3　第1項の規定にかかわらず、利用期間が1月未満の場合における使用料の額は、別表第1使用料の欄に定める金額に、当該利用期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該利用期間が翌年度にわたる場合においては、同表使用料の欄に定める金額に、各年度における利用期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。

4　前項の規定により使用料の額を算定した場合において、その算定額が別表第1使用料の欄に定める金額を超えるときは、当該算定額は、同欄に定める金額に相当する額とする。

5　使用料は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除し、若しくは分納させることができる。

7　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長において利用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前条第5項から第7項までの規定は別表第3に掲げる土砂採取料について、同条第3項から第7項までの規定は同表に掲げる占用料について、それぞれ準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三原市漁港管理条例(平成13年三原市条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第13条第2項の規定にかかわらず、別表第2のプレジャーボートの係留に係る使用料は、令和7年3月31日までの間は、これを徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条から第3条まで、第18条から第20条まで、第24条、第26条、第28条、第29条、第33条、第34条、第41条及び第46条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に使用等の許可を受ける者に係る使用料等について適用し、施行日前に使用等の許可を受ける者に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。