(趣旨)

第1条　県営土地改良事業に要する経費について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収については、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　市は、法第91条第2項の規定により県営土地改良事業に要する経費の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから当該分担金を徴収する。

(分担金の徴収方法)

第3条　前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金は、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

(分担金の減免等)

第4条　市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第2条第1項の規定により徴収する分担金を減額し、又は免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(分担金の特例)

第5条　市は、市長が別に指定する事業については、当該事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有するものから第2条第1項の規定により徴収する分担金のほか、当該事業の施行に要した費用から第2条第2項の分担金の総額を差し引いた額を、その者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に応じて割り振って得られる額を基準として広島県知事(以下「知事」という。)がこれらの土地の受益の程度を考慮して定める額の範囲内で、当該土地の全部又は一部につき当該事業の工事の完了の公告において示された当該工事完了の日の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合又は当該県営土地改良事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。