(目的)

第1条　この条例は、重度の心身障害を有する者(以下「障害者」という。)について、重度心身障害者介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(手当の趣旨)

第2条　手当は、障害者の生活の向上に寄与することを趣旨として支給されるものであってその支給を受けた者は、これをその趣旨に従って用いなければならない。

(定義)

第3条　この条例において「障害者」とは、年齢が5歳以上20歳未満であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給要件)

第4条　手当は、市の区域内に住所を有する保護者に対し、支給する。

(手当額)

第5条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(認定)

第6条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、あらかじめその受給資格及び手当の額について市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が、手当の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも、同様とする。

(支給期間及び支払期日)

第7条　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(手当の額の改定)

第8条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が新たに障害者をもつに至った場合又は障害者の障害の程度が増進した場合の手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。

(支給の制限)

第9条　手当は、障害者の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)第7条で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

(未支払の手当)

第10条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が看護し、又は養育していた障害者にその未払の手当を支払うことができる。

(手当の返還)

第11条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、既に支給した手当の額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　手当の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出)

第13条　受給者は、規則の定めるところにより市長に対し、規則で定める事項を届け出なければならない。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のため必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又はその職員をして受給資格者若しくはその他関係人に質問させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。