○三原市重度心身障害者医療費支給条例

平成17年3月22日

条例第161号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を支給することにより、重度心身障害者の保健の向上に寄与するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(対象者)

第3条 この条例により、医療費の支給を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者(市の区域外に住所を有することとなった者であって、同法第116条又は同法第116条の2の規定により市の区域内に住所を有するものとみなされるものを含む。)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者(広島県の区域外に住所を有することとなった者であって、同法第55条第1項若しくは第2項(同法第55条の2第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は同条第1項の規定により広島県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるものを含む。)又は社会保険各法の被保険者若しくは被扶養者であるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級、2級又は3級である者として記載されている者

(2) 「知的障害者に対する療育手帳交付の実施について」(昭和49年1月30日福祉第308号広島県民生部長通知)により療育手帳の交付を受けている者で、当該療育手帳に記載されている障害の程度が(A)、A又は(B)であるもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級に該当する障害を有する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第30条に規定する医療費受給者証の交付を受けている者に限る。)

2 次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により医療の給付(ただし、障害児施設医療を除く。)を受けることができる者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(4) 国民健康保険法の被保険者で、同法第116条に規定する修学又は同法第116条の2に規定する病院その他の施設への入院、入所等により、市の区域内に住所を有することとなったもの

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律第55条又は第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、市の区域内に住所を有することとなったもの

(6) 65歳以上75歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号に規定する政令で定める程度の障害の状態であり、かつ、同号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けていないもの

(医療費の給付)

第3条の2 市長は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は、社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付(前条第1項第3号に該当する対象者の入院に係る医療に関する給付を除く。)の額(その者が国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その者に対しその満たない額に相当する額から次の各号に定める額を控除した額を医療費として支給する。

(1) 国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合には、国又は地方公共団体が負担する医療に関する給付相当額

(2) 入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る療養を受けたときは、当該入院時食事療養費又は入院時生活療養費の給付に関する食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当する額

(3) 次条の規定による一部負担金相当額

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額(高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準)により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3 医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷、土砂災害その他これらに類する災害を受けるなど重度心身障害者等に規則で定める特別な事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)がその対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(以下「旧令」という。)第6条の4第1項に規定する額を超えるとき。

(2) 対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該対象者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「特別児童扶養手当法施行令」という。)第2条第2項に規定する額以上であるとき。

4 前項第1号に規定する所得の額は、旧令第6条の2に規定する計算方法により算定した額とする。

5 第3項第2号に規定する所得の額は、特別児童扶養手当法施行令第5条に規定する計算方法により算定した額とする。

(一部負担金)

第4条 対象者は、保険医療機関等について医療又は指定訪問看護を受けたときは、保険医療機関等(同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の医療機関とみなす。以下において同じ。)ごとに1日につき200円(国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法の規定による一部負担金又は国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付に係る本人負担額が200円に満たない場合は当該満たない額。第3項において同じ。)を一部負担金として支払うものとする。ただし、対象者が保険医療機関において医療を担当する医師又は歯科医師から交付された処方せんにより保険薬局で薬剤の支給を受けたときは、一部負担金を支払うことを要しない。

2 対象者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払を、次の各号の区分に従い、当該各号に規定する回数行ったときは、前項の規定にかかわらず、前項の一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療を受ける際、支払うことを要しない。

(1) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る医療を受けた場合 14回

(2) 前号に掲げる医療以外の医療又は指定訪問看護を受けた場合 4回

3 対象者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払を4回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

(対象者の認定)

第5条 市長は、重度心身障害者についてその者又はその者の扶養義務者その他の監護者の申請に基づきその者が第3条に規定する対象者であるかどうかを認定し、対象者であると認定したときは、その旨を登録するとともに当該認定の申請をした者に対し医療費の受給資格に関する証書を交付しなければならない。

(医療機関等に対する医療費の支払等)

第6条 対象者が、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市は、医療費として第3条の2の規定により当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し医療費の支給があったものとみなす。

(支給の制限等)

第7条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償その他の給付を受けた場合においてこれらの給付のうちに医療費に相当する給付があると認められるときは、その価額の限度において第3条の2の規定による医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(支給額の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の行為によって医療費の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条 医療費の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三原市重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年三原市条例第14号)、本郷町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年本郷町条例第21号)、重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年久井町条例第23号)又は大和町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年大和町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月29日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三原市重度心身障害者医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2及び第4条の規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3 平成18年8月1日から平成20年7月31日までの間における改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「200円」とあるのは「100円」と読み替えるものとする。

(平成18年9月29日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに受けた医療に係るこの条例による改正前の三原市乳幼児等医療費支給条例、三原市ひとり親家庭等医療費支給条例、三原市老人医療費助成条例及び三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成20年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例、三原市老人医療費支給条例及び三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

(適用区分)

4 この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、改正後の三原市重度心身障害者医療費支給条例第3条の規定の適用については、平成20年3月31日において三原市重度心身障害者医療費支給条例施行規則(平成17年三原市規則第110号)の規定により市から三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給を受けることができることを証する書面(次項において「受給者証」という。)の交付を受けている者(国民健康保険法の被保険者であって、同法第116条の2に規定する病院等への入院、入所等により、市の区域外に住所を有するものに限る。)であって、この条例の施行の日以後高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となったものは、国民健康保険法の被保険者とみなす。

5 この条例の施行の日から平成20年7月31日までの間、平成20年3月31日において三原市重度心身障害者医療費支給条例に基づく規則の規定により市から受給者証の交付を受けている者については、改正後の三原市重度心身障害者医療費支給条例第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

(平成30年3月12日条例第1号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年6月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三原市乳幼児等医療費支給条例の規定及び第2条の規定による改正後の三原市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、平成30年以後の年の所得による医療費の支給の制限について適用し、平成29年以前の年の所得による医療費の支給の制限については、なお従前の例による。

(平成30年10月29日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条第2項及び三原市重度心身障害者医療費支給条例第3条の2第3項の規定は、平成30年7月5日から適用する。

(令和3年3月15日条例第10号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

三原市重度心身障害者医療費支給条例

平成17年3月22日 条例第161号

(令和3年4月1日施行)