(目的)

第1条　この条例は、市内の同和地区に居住する者及び同和地区の出身者で市内に居住するものの子弟の大学への修学を奨励するため、必要な資金(以下「奨学金等」という。)を貸し付け、もって進学の道を開くことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの資格)

第3条　奨学金等の貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(奨学金等の額)

第4条　奨学金等の貸付額は、修学奨学金1人月額公立4万円、私立6万円とし、入学支度金の貸付限度額は、25万円とする。

(貸付期間)

第5条　奨学金等の貸付期間は、大学の正規の修業期間とする。

(借入申込み)

第6条　奨学金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、別に定める借入申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、奨学金等の借入申込みがあったときは、別に定める認定審査会の意見を聴いて決定する。

(誓約)

第8条　貸付決定の通知を受けた借入申込者(以下「奨学生」という。)は、別に定める誓約書を市長に提出しなければならない。

(届出義務)

第9条　奨学生は、次に掲げる事由が生じたときは、保護者と連署して、市長に届け出なければならない。

(奨学金等の交付)

第10条　修学奨学金は、年4期に分けて本人に交付し、入学支度金は、入学年度に交付する。

(奨学金等の休止)

第11条　奨学生が休学したときは、その期間奨学金等の交付を休止する。

(奨学金等の打切り)

第12条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金等の交付を打ち切る。

(奨学金等の返還)

第13条　奨学金等は、卒業の日から1年据え置き、据置期間満了後15年以内に月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、全部又は一部を一時に返還することができることとする。

(返還猶予)

第14条　奨学生であった者が特別な事情により奨学金等の返還が困難であると認められるときは、願い出によってその返還を猶予することができる。

(返還免除)

第15条　奨学生であった者が奨学金等返還完了前に死亡し、又は心身に障害を有することとなり返還能力がなくなったときは、奨学金等の全部又は一部の返還を免除することができる。この場合、保護者又は遺族は、事情を具して市長に願い出なければならない。

(死亡届出)

第16条　奨学生が奨学金等の返還完了前に死亡したときは、保護者又は遺族は、関係書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(異動届出)

第17条　奨学生であった者は、奨学金等返還完了前に本人、保護者及び連帯保証人の住所その他重要な事項に異動があったときは、直ちに本人、保護者及び連帯保証人連署の上、市長に届け出なければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。