○三原市奨学金貸付条例施行規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、三原市奨学金貸付条例(平成17年三原市条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(高等学校及び高等専門学校)

第2条 条例第2条に規定する高等学校又は高等専門学校とは、国、地方公共団体及び私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置した高等学校(通信制の課程を除く。)及び高等専門学校をいう。

(修学期間)

第3条 条例第4条に規定する正規の修学期間とは、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める期間とする。

(1) 高等学校

全日制の課程 3年

定時制の課程 4年

(2) 高等専門学校

工業に関する学科 5年

商船に関する学科 5年6月

2 奨学生が休学又は長期欠席をしたときは、その休学又は長期欠席の期間は、前項の期間から除算しないものとする。

(奨学生の資格)

第4条 条例第2条に規定する人物及び学業成績優良で、学資の支弁が困難と認められる者については、別に定める基準に適合すること。

(申込み)

第5条 条例第5条に規定する提出書類の様式は、奨学金貸付申請書(様式第1号)及び学校長副申書(様式第2号)とする。

(決定通知)

第6条 奨学金の貸付けが決定したときは、奨学金貸付決定通知書(様式第3号)により三原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、速やかに本人又は保護者に通知する。

(誓約)

第7条 条例第7条に規定する誓約書には、様式第4号により保護者及び保証人が連署することを要する。

2 保護者及び保証人は、奨学金の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

(届出義務)

第8条 借用完了の場合には、本人又は保護者は、奨学金借用証書(様式第5号)を教育委員会に提出するものとする。

(償還計画の変更)

第9条 奨学生は、条例第7条に規定する誓約書にある償還計画を変更する場合は、奨学金償還計画変更書(様式第6号)を教育委員会に提出するものとする。

(休学等)

第10条 奨学生が休学又は長期欠席をしたときは、速やかに休学(長期欠席)(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の休学又は長期欠席がやんだとき、奨学生が更に奨学金の継続交付を受けようとするときは、奨学金復活願書(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前項の復活願書を審査のうえ、継続交付の可否を決定し、保護者(本人)に通知する。

(卒業又は就職の届出)

第11条 奨学生が高等学校又は高等専門学校を卒業したときは卒業届(様式第9号)を、就職したときは就職届(様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還猶予又は返還免除)

第12条 条例第16条又は第17条の規定により奨学金の返還猶予又は奨学金の返還免除を願い出るときは、それぞれ奨学金償還猶予願(様式第11号)又は奨学金償還免除願(様式第12号)を教育委員会に提出しなければならない。

(督促)

第13条 奨学生が、条例第14条又は第15条により、償還金を償還すべき期日までに償還しないときは、別に定める様式により督促するものとする。

(死亡届出)

第14条 奨学生が卒業後、奨学金の返還完了前に死亡した場合は、保護者又は世帯主若しくは遺族は、保証人とともに、死亡を証する書面を添えて元奨学生死亡届(様式第13号)によって教育委員会に届け出なければならない。

(異動届出)

第15条 条例第19条の異動届出は、異動届(様式第14号)による。

(記録)

第16条 教育委員会は、奨学金貸付台帳(様式第15号)及び奨学金償還台帳(様式第16号)を備え付けて、その明細を記録しておかなければならない。

(その他)

第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市奨学金貸付条例施行規則(昭和31年三原市教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年12月15日教委規則第22号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(平成30年3月23日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年1月19日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

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三原市奨学金貸付条例施行規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第20号

(令和4年1月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第20号
平成22年12月15日 教育委員会規則第22号
平成30年3月23日 教育委員会規則第1号
令和4年1月19日 教育委員会規則第2号