2　前項の評価を行うに当たっては、小中学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　令第8条後段の規定による通知については、第3条及び前条の規定を準用する。

2　就学義務の猶予又は免除を受けた保護者は、当該就学義務の猶予又は免除の理由がなくなったときは、速やかに就学猶予(免除)理由消滅届(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止通知書(様式第10号の2)により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した児童(生徒)出席停止解除報告書(様式第11号)によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により特別欠席又は特別欠課として取り扱うことのできる日数又は時間数は、同項第1号の場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母又は曾祖父母については1日とし、同項第2号から第7号までの場合においては、その都度必要と認められる日数又は時間数とする。

3　特別欠席の日数は、出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しない。

4　特別欠課の時間数の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前期及び後期の2学期制に関する届(様式第12号の2)により教育委員会に届け出て、前期及び後期の2学期とすることができる。

2　校長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、長期休業中における休業日変更届(様式第12号の3)により教育委員会に届け出て、前項第1号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内で、同項第1号から第6号までの休業日を変更することができる。

3　校長は、前条第2項の規定により学期を2学期とした場合は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、同項第3号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

4　校長は、第1項第7号の規定による休業日を定めるときは、休業報告書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により、教育課程における授業時数を定めるときは、教育課程に関する届(様式第17号)により教育委員会に届けなければならない。授業時数の変更についても、また同様とする。

2　特別活動の実施に当たっては、保護者の経済的負担が過重にならないよう考慮しなければならない。

3　校長は、宿泊を要する学校行事等を実施しようとするときは、実施する10日前までに、様式第19号により教育委員会に届けなければならない。

4　校長は、校外での教育活動で宿泊を要しないものを実施しようとするときは、実施する5日前までに、様式第20号を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用承認申請書(様式第21号)に当該教材の見本を添えて使用しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の届出をするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用届(様式第21号の2)を使用しようとする日の10日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、各学年の課程を修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

3　校長は、前項の措置を行ったときは、その旨を原級留置児童(生徒)報告書(様式第22号)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員のほか、必要があるときは、小中学校に主幹教諭、指導教諭、養護教諭(養護助教諭、養護教員を含む。)、栄養教諭、学校栄養職員、講師(非常勤を含む。)、事務職員及び給食調理員を置く。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児、児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、幼児、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児、児童若しくは生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　前項の職員は、学校栄養職員のうちから命ずる。

3　栄養主幹、栄養主任及び栄養士は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務に従事する。

2　前項の職員は、事務職員のうちから命ずる。

3　総括事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、上司の命を受け、事務を統括する。

4　事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、上司の命を受け、事務を掌理する。

5　事務主幹は、学校経営に参画し、上司の命を受け、命じられた事務を整理する。

6　事務主任は、総括事務長又は事務長を助け、上司の命を受け所定の事務をつかさどる。

7　主事は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

8　給食調理員は、上司の命を受け、学校給食の用務に従事する。

2　前項の職員は、校長、教頭、主幹教諭、総括事務長又は事務長のうちから命ずる。

3　学校付は、上司の命を受け、命ぜられた校務を整理する。

2　共同事務室は、第33条第1項の職員その他所要の職員を配置する。

3　共同事務室にその事務を分掌させるため、必要に応じ、庶務、会計、管財その他の係を置く。

4　共同事務室の所掌事務並びに係の設置及び分掌事務は、教育長の定める基準に従い、関連校の校長と協議して共同事務室設置校の校長が定める。

5　共同事務室の係員の配置は、共同事務室配置校の校長が定める。

2　校長は、前項の規定により専決させることができる事務を除き、教育長の定める基準に従い、その権限に属する事務の一部を職員に専決させ、又は代決させることができる。

2　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　研究主任は、校長の監督を受け、教育研究に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　校長は、第1項及び第2項に規定する主任等のほか、必要があるときは、小中学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、該当学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了した者をもって充てる。

4　司書教諭の命免は、別記様式第24号又は別記様式第25号により教育委員会の承認を得て校長が行う。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該小中学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に掲げるもののほか、学校評議員の設置及び運営について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、当該小中学校の施設設備の保全、取得、処分又は変更について、教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　校長は、防火管理者及び衛生管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、学校の防災及び警備に関し、職員の職務分担を定めなければならない。

4　校長は、盗難予防、災害時の警備、非常変災の場合の児童又は生徒の安全のための措置その他学校の警備に関し必要な事項について計画書を作成し、必要な訓練を実施しなければならない。

5　校長は、消防法第8条第1項に規定する消防計画及び前項に規定する計画書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げる表簿のうち、学校沿革誌、卒業証書授与台帳、修了証書授与台帳及び施設台帳は永久保存とし、学籍簿は20年間保存とし、その他の表簿は5年間保存するものとする。

2　校長は、次に掲げる場合には直ちにその状況及びてん末を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第34条及び第37条の規定により職員の校務分掌等を定めたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市立学校管理規則(昭和58年三原市教育委員会規則第1号)、本郷町立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則(昭和41年本郷町教育委員会規則第11号)、久井町立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則(昭和58年久井町教育委員会規則第5号)又は大和町立小中学校管理及び学校教育法の実施に関する規則(昭和47年大和町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(司書教諭の設置の特例)

3　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校には、当分の間、第36条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

4　第16条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年度における小学校及び中学校の夏季休業日については、令和2年8月1日から同年8月16日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三原市立学校管理規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。