(趣旨)

第1条　本市の会計事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の補助組織)

第3条　会計管理者の権限に属する事務を処理するための補助組織は、別に規則で定める。

(収支に関する書類の記載及び金額の改定等)

第4条　納税通知書、納入通知書又は納付書若しくは納入書(以下「納税通知書等」という。)及び支出命令票その他収入支出に関する書類は、文字を明瞭に記載しなければならない。この場合、鉛筆等消滅しやすいもので記載してはならない。

(調定及び納入通知)

第5条　収支命令者は、歳入を収入するときは、調定票により調定し、これを会計管理者に回付して収入すべきことを通知しなければならない。

(通知の時期)

第6条　納入の通知は、納税通知書又は納入通知書を発するものについては、納期限の10日前までにこれをしなければならない。

(事後調定)

第7条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに第5条に準じて調定する。

(調定金額の変更)

第8条　納税通知書又は納入通知書を発した後、収納前に調定金額に変更を生じたときは、これを更正し、速やかに会計管理者に通知するとともに、更正の納税通知書又は納入通知書を発しなければならない。

(納付書)

第9条　地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費、事後調定に係る歳入その他その性質上納入の通知を必要としない歳入の納付は、納付書によって行う。

(収納手続)

第10条　現金出納員及び分任出納員(以下「出納員」という。)が歳入を収納したときは、その経理を明らかにするとともに、収納金は、払込書により即日又は翌日中に指定金融機関、指定代理金融機関又は株式会社ゆうちょ銀行以外の収納代理金融機関に払い込み、領収書の原符及び払込済領収書を確実に保管しなければならない。ただし、同日が次の各号のいずれかの日に該当するときは、これらの日の翌日までに払い込まなければならない。

(収入伝票の起票)

第11条　会計管理者が納税通知書等の領収済通知書を指定金融機関から送付を受けたときは、その金額を計算照合し収入伝票2部を作成の上、領収済通知書にその1部を添え、速やかに収入調定者に送付しなければならない。

(株式会社ゆうちょ銀行の振替による納付)

第12条　歳入は、納税通知書若しくは納入通知書又は納付書により株式会社ゆうちょ銀行の振替口座に納付することができる。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第13条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に預貯金口座を設けている納入義務者で、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第155条の規定により口座振替の方法による歳入の納付をしようとするものは、その指定する金融機関に対する依頼に併せてその旨を市長に届け出なければならない。

(証券による納付)

第14条　次に掲げる証券は、歳入の納付に使用することができる。

(指定納付受託者による納付)

第14条の2　市長は、会計管理者と協議のうえ、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定することができる。

(不渡り等の処理)

第15条　納付された証券が不渡りその他の事故により支払を拒絶されたときは、会計管理者は納入者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び納入者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(つり銭の保管)

第15条の2　市税及び使用料、手数料等の徴収に際し、つり銭に充てるために必要な現金として、会計管理者に一部現金を保管させることができる。

(歳入の徴収又は収納の委託の手続)

第16条　主管課長は、令第158条第1項及び令第158条の2第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により私人への歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、契約を締結し、当該委託に係る契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(充当)

第17条　収支命令者は、誤納又は過納となった金額を法令の規定により納入者の未納の金額又は納入すべき金額に充当した場合は、過誤納金充当票を会計管理者に交付して、充当したことを通知しなければならない。

(戻出)

第18条　収支命令者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、戻出票を会計管理者に交付して、戻出を命令しなければならない。

(欠損処分)

第19条　収支命令者は、歳入に係る未収金を欠損処分するときは、会計管理者に合議するとともに、欠損決定したときは、欠損処分調書を会計管理者に交付するものとする。

(支払未済繰越金等の調定)

第20条　会計管理者は、第74条第3項の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関から支払未済繰越金組入報告書又は払込通知書の送付を受けたときは、これを収支命令者に送付して当該組入額又は払込額について調定の請求をするものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第21条　収支命令者は、その所管に属する予算に基づき、支出負担行為を行う場合に、支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、三原市予算事務取扱規則別表第3及び別表第4に定める区分によるものとする。

(会計管理者への合議)

第22条　収支命令者は、別に定める場合を除くほか、次に掲げるものについて、支出負担行為をしようとするとき又は予算執行伺書の決裁を受けるときに、会計管理者に合議しなければならない。ただし、公有財産中、不動産の売買契約及び工事請負契約については、主管課長は、本文の合議に代えて会計管理者に対し、契約締結後、速やかに不動産売買契約通知書又は工事請負通知書によることができる。

(支出負担行為簿への記載)

第23条　会計管理者は、前条の規定による合議を受けたときは、その内容を調査し、必要な事項を支出負担行為簿に記録して保存するものとする。

(支出命令票の作成等)

第24条　収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、支出命令票を会計管理者に交付して支出命令をしなければならない。

(支出命令票の送付)

第25条　収支命令者は、前条の規定による支出命令票を、遅滞なく会計管理者に送付しなければならない。

(集合の支出命令票)

第26条　次の各号のいずれかに該当するときは、集合の支出命令票を発行することができる。

(請求書)

第27条　支出命令票には、次の事項を記載した債権者の請求書を添付しなければならない。

(請求書の省略)

第28条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、請求書の添付を省略することができる。

(資金前渡)

第29条　令第161条第1項に掲げる経費のほか、次に掲げるものについては、その資金を資金前渡職員に前渡することができる。

(前渡金の保管)

第30条　資金前渡職員は、その取扱いに係る現金を善良な管理者の注意をもって保管確実な金融機関に預金しなければならない。

(資金前渡職員の事務処理)

第31条　資金前渡職員は、前渡金整理簿を備えてその受払を明らかにしなければならない。ただし、給与等の資金前渡の場合は、本文の手続によらないことができる。

(精算)

第32条　資金前渡職員は、特別の事情がある場合のほか、当該用務完了後5日以内に支払精算書を作成し、会計管理者の合議を経て市長に提出しなければならない。ただし、給与等の資金前渡の場合は、この限りでない。

(資金前渡補助員)

第32条の2　資金前渡補助員は、給与等に係る経費の資金前渡職員による支払事務を補助し、自己の属する課における給与等の支払事務の事故防止に努めるものとする。

(概算払)

第33条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(資金前渡及び概算払の制度)

第33条の2　資金前渡職員又は概算払を受けた者で第32条又は第33条第2項の規定による精算未済者に対しては、特別の事情がある場合のほか、重ねて資金前渡若しくは概算払をすることはできない。

(前金払)

第34条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第34条の2　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費の支払については、出納員又は指定金融機関等をしてその収納に係る当該現金を繰り替えて使用(以下「繰替払」という。)させることができる。

(支払通知)

第35条　会計管理者は、支出の命令を受けて所定の手続を完了したときは、口座振替による支払を除き、直ちに債権者に対して支払の通知をしなければならない。

(支払の方法)

第36条　債権者に対する支払は、会計管理者が債権者の領収書を支出命令票と照合して誤りのないことを確めた上、小切手を振り出して行う。

(小切手の振出し)

第37条　小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、振出番号及び振出年月日を記載してこれをしなければならない。

(小切手の再発行)

第38条　会計管理者は、債権者からの小切手の紛失、盗難又は滅失により小切手の再発行の申出があったときは、除権判決の正本を提出させた上、指定金融機関に対してその旨を通知するとともに小切手を再発行しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第39条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の記帳)

第40条　小切手の券面金額を表示する場合は、チェックライターを使用するものとし、アラビア数字で印字し、金額の頭部に「￥」記号を、末尾に「※」の符号を付するものとする。

(小切手の償還等)

第41条　小切手の有効期限内に現金を受領しなかった小切手の所持人は、当該小切手を添え、会計管理者に償還の請求をするものとする。

(隔地払)

第42条　会計管理者は、指定金融機関以外の場所で支払をする必要があるときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」を表示し、送金案内書を添え、これを指定金融機関に交付して手続をさせることができる。

(口座振替払)

第43条　会計管理者は、指定金融機関又は市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から、銀行口座振替依頼書による申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要口座振替」と表示し、口座振替案内書を添え、これを指定金融機関に交付して、口座振替の手続をさせることができる。

(現金払)

第44条　小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら小口の支払をすることができる。この場合においては、会計管理者は、自己を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を指定金融機関に提示して現金を受領し、債権者から第36条第1項による領収書を徴して支払うものとする。

(会計相互間等の収支振替命令票の発行)

第45条　次に掲げる事項の収支は、収支振替命令票によって整理することができる。

(公金振替票の交付)

第46条　会計管理者は、前条各号により振替整理を必要とするときは、指定金融機関の現金出納に異動を生ずる区分に従い、公金振替票を当該金融機関に交付して整理をさせなければならない。

(振替収入票及び振替支出票)

第47条　同一年度の科目の誤り等による収支は、振替収入票及び振替支出票によって整理することができる。

(振替整理)

第48条　前2条の規定は、その必要を生じた課において起票し、決裁を経て会計管理者に送付しなければならない。

(一時繰替)

第49条　各会計所属の経費について現金に不足を生じたときは、相互に一時繰替えをすることができる。

(控除徴収)

第50条　次に掲げるものは、給料その他の支払のときに控除徴収しなければならない。

(決算)

第51条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に歳入歳出決算書に次に掲げる書類をあわせて市長に提出しなければならない。

(記録管理を必要とする財産)

第52条　法第170条第2項第5号の規定により会計管理者が行う財産の記録管理の対象となる財産は、公有財産に属する土地、建物、山林、出資による権利及び三原市物品管理規則(平成17年三原市規則第60号)第29条第2項に規定する重要物品をいう。

(会計管理者への通知)

第53条　市長並びにその委任を受けた者は、その所属に属する財産のうち、その報告対象財産についてはその増減及び現在高を、3月末日現在で調査し、会計管理者に通知しなければならない。

(記録管理)

第54条　会計管理者は、前条の通知書及び三原市物品管理規則第29条第1項の規定による重要物品異動状況通知書に基づき、財産の増減及び現在高について記録管理をしなければならない。

(歳入歳出外現金の区分)

第55条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(出納)

第56条　前条に掲げる歳入歳出外現金の収納又は支出は、歳入の収入又は歳出の支出に準じて行う。

(出納閉鎖)

第57条　歳入歳出外現金の出納は、3月31日をもって閉鎖する。

(基金の整理区分)

第58条　基金に属する現金は、次に掲げる区分により基金収支簿を整理しなければならない。

(基金の出納)

第59条　基金の収入は、収支振替命令票又は納付書で行い、支出は、支出命令票によって行う。

(準用)

第60条　この章に規定するもののほか、基金の取扱いについては、歳入歳出外現金に関する規定を準用する。

(有価証券の整理区分)

第61条　有価証券等は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(保管)

第62条　有価証券は、納入者ごとに区分し金庫に保管し、又は指定金融機関に保護預けすることができる。

(指定金融機関の名称及び派出所の設置)

第63条　公金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関は、三原市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)という。

(指定代理金融機関)

第64条　公金の収納及び支払事務の一部を取り扱う金融機関は、三原市指定代理金融機関(以下「指定代理金融機関」という。)という。

(収納代理金融機関)

第65条　公金の収納及び繰替払の事務の一部を取り扱う金融機関は、三原市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)という。

(指定金融機関、指定代理金融機関及び株式会社ゆうちょ銀行以外の収納代理金融機関の表示)

第66条　指定金融機関、指定代理金融機関及び株式会社ゆうちょ銀行以外の収納代理金融機関は、市内の当該店舗に限り指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関の名称を表示しなければならない。

(担保の提供)

第67条　指定金融機関は、公金の取扱いに対する担保として額面1,000万円以上で市長の承認した有価証券又は現金をいつでもその所有権を移転し得る手続をなし、提出しておくものとする。ただし、市長において必要と認めたときは、これを増減することができる。

(公金の取扱日及び取扱時間)

第68条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における公金の取扱いは、当該金融機関の営業日において行うものとし、公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、指定金融機関本庁派出所における公金の取扱時間は午前9時から午後3時までとする。

(現金の出納区分)

第69条　指定金融機関は、その取扱いに係る現金を次に掲げる区分により整理しなければならない。

(収納手続)

第70条　指定金融機関等は、納入者又は払込者から納税通知書等を添えて現金の納付を受け、又は口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、これを領収して領収書を納入者又は払込者に交付しなければならない。

(株式会社ゆうちょ銀行の振替の受領)

第71条　指定金融機関は、会計管理者から公金即時払金受領書の交付を受けたときは、指定された期日に株式会社ゆうちょ銀行から現金を受領し、かつ、指定された科目にこれを収納しなければならない。

(領収の表示)

第72条　指定金融機関等は、収納に関する領収書その他の証拠書類には所定の欄に当該金融機関の領収印を押さなければならない。

(公金の取扱い)

第73条　指定金融機関等は、納税通知書等によらなければ公金の収納をすることができない。

(支払未済繰越金等)

第74条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で翌年度の5月31日までに支払が終わらない金額に相当する資金は、これを支払未済繰越金として繰り越し、整理しなければならない。

(預金現在高日報の提出)

第75条　指定金融機関は、毎日の預金及び当座預金の受払及び残額を記載した預金現在高日報をその翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表の作成)

第76条　指定金融機関は、毎月現在の出納を明らかにした月計対照表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿その他)

第77条　指定金融機関は、市の現金出納簿を備え付け、毎日の現金出納を記帳し、常に現金の現在高を明確にしておかなければならない。

(印鑑の届出)

第78条　指定金融機関は、照合に供するため、現金出納に関し使用する印鑑の印影並びに事務取扱者及び印鑑の印影を会計管理者に届けなければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(会計管理者の印鑑)

第79条　会計管理者は、あらかじめ支払に使用する印鑑の照合をさせるため、その印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(指定金融機関との契約)

第80条　指定金融機関における公金の取扱いについては、この規則で定めるもののほか、指定金融機関の事務取扱いに関する契約書の定めるところによる。

(指定金融機関の責任)

第81条　指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務について本市に一切の責任を負わなければならない。

(検査)

第82条　会計管理者は、指定金融機関について定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(検査報告)

第83条　会計管理者が前条の検査を終わったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(帳簿の様式及び報告事項)

第84条　この規則の施行に関し必要な帳簿及び報告事項は、市長が別に定める。

(補助簿)

第85条　前条に規定するもののほか、必要に応じ補助簿を備えることができる。

(帳簿等様式の合議)

第86条　会計に関する帳簿等の様式を別に定めるときは、会計管理者に合議しなければならない。

(現金出納員等の任免)

第87条　第2条第2号及び第3号に定める現金出納員及び分任出納員を命じられる職は、別表のとおりとする。

(事務引継ぎ)

第88条　現金出納員、分任出納員及び資金前渡職員の交替があった場合は、前任者は、発令の日から3日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。