2　前項に定めるもののほか、市長等は、設置期間が1年未満の附属機関を設置することができる。

3　市長等は、前項の規定により附属機関を設置するときは、あらかじめ、附属機関の名称、担任する事務、委員の定数、設置期間その他必要な事項を告示しなければならない。

2　委員の任期は、別表に掲げる附属機関ごとに定めるとおりとし、再任を妨げない。ただし、前条第2項に規定する設置期間が1年未満の附属機関の委員の任期については、当該附属機関の設置期間とする。

3　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、当該附属機関の事務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

2　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に就任している委員の任期については、この条例による改正後の市長の附属機関に関する条例別表の規定にかかわらず、当該委員の任期の残任期間とする。

(三原市長期総合計画策定条例の一部改正)

3　三原市長期総合計画策定条例(平成25年三原市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に市長等の附属機関に関する条例第2条第1項の規定により置かれた三原市人権施策推進協議会の委員に就任している者は、この条例の施行の日に、この条例第9条第2項の規定による委嘱又は任命を受けたものとみなす。この場合において、その委嘱又は任命を受けたものとみなされる者の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)附則第1条本文に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。