2　前項の登録は、1人1個に限り、これを受けることができる。ただし、前項第2号の法人の代表者として別に印鑑の登録をするときは、この限りでない。

3　意思能力を有しない者及び15歳未満の者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

3　前条第1項第2号に掲げる法人又はその代表者が印鑑の登録を受けようとするときは、当該登録が同号に該当するものであることを認めるに足る書面を添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させる場合には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を、自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかのものの提示によって、市長が当該申請者が本人であると確認できたときは、前項の方法を省略することができるものとする。

4　前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

3　市長は、前条第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に、回答書の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は、受理しないものとする。

2　印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請した者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して、印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

3　第2条第1項第2号に掲げる者は、当該法人の解散、合併等があったときは、印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

4　第3条第1項及び第2項の規定は、前3項の申請について準用する。この場合において第3条第1項中「登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」とあるのは、「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と、「登録の申請」とあるのは「登録の廃止の申請」と、同条第2項中「登録申請者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　市長は、前条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　印鑑登録証明書は、電子計算機からの出力により作成するものとする。ただし、やむを得ない場合には、その他適宜な方法により作成することができる。

3　前項の規定にかかわらず、前条の規定により申請された印鑑登録証明書は、多機能端末機からの出力により作成し、交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係者に対して、文書若しくは印鑑の提出を求めることができる。この場合、職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求のあったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三原市印鑑条例(昭和57年三原市条例第2号)、本郷町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年本郷町条例第19号)、久井町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年久井町条例第14号)又は大和町印鑑条例(平成5年大和町条例第30号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は市民カード及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の条例の規定により印鑑登録証の交付を受けている者から、この条例の規定による市民カードへの切り替えの申出があったときは、印鑑登録証と引き換えに、市民カードを印鑑登録証持参者に交付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中第13条の次に1条を加える改正規定及び第14条に1項を加える改正規定は、平成29年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の三原市印鑑登録及び証明に関する条例第7条第1項の規定により現に交付された市民カードについては、引き続きこの条例による改正後の三原市印鑑登録及び証明に関する条例の規定による印鑑登録証として使用することができる。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。